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   <title>ベンチャーキャピタル[新着情報]</title>
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   <title>株式会社横浜バイオリサーチアンドサプライが日経産業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2009-11-27T06:36:20Z</published>
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   <summary>バイオ後発薬原料受託製造　ＹＢＲＳが開始 　バイオベンチャーの横浜バイオリサーチ...</summary>
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      <![CDATA[<strong>バイオ後発薬原料受託製造　ＹＢＲＳが開始</strong>

　バイオベンチャーの横浜バイオリサーチアンドサプライ（ＹＢＲＳ、横浜市、加瀬泰明社長）はバイオ医薬品の後発薬の原料向けに、純度が高いたんぱく質の受託製造事業を開始する。人の免疫の仕組みなどを活用したバイオ医薬品は今後、相次いで特許が切れる。価格が高い製品が多いことから後発薬の需要も大きいとみて、まず原料供給に乗り出す。

　同社は、製薬会社に新薬の原料に使うたんぱく質を供給しており、培養や精製の技術を持つ。医薬品の原料にするためには通常、100％近くまで純度を高める精製工程が必要になる。同社はろ過の回数を減らすなどの工夫で精製工程を効率化することにより、製造コストを減らす。

　原料供給後も製薬会社の臨床試験（治験）を支援する考え。「バイオ後発薬の原料を受託製造し、開発までかかわるのは初めて」（加瀬社長）という。受注増に備え、たんぱく質の製造に使う大容量タンクを備えた設備を増強する考え。約６億円を投じ、2011年春をめどに横浜市内に建設する計画だ。


　　　　　　　　　　　　　　　日経産業新聞　　　2009年11月27日　]]>
      
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   <title>株式会社プロテイン・エクスプレスが日経産業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2009-09-30T05:10:51Z</published>
   <updated>2009-10-01T06:18:57Z</updated>
   
   <summary>糖尿病関連の開発支援 ～新薬候補物質　酵素使い効能判断～ 　バイオベンチャーのプ...</summary>
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      <![CDATA[<strong>糖尿病関連の開発支援</strong>
～新薬候補物質　酵素使い効能判断～

　バイオベンチャーのプロテイン・エクスプレス（千葉市、大滝義博社長）は糖尿病関連の創薬を支援する受託研究を始めた。糖尿病や同病の合併症患者の体内に多く存在して病気との関連性が注目される酵素を活用し、新薬候補物質の有効性などを調べる。国内外の大手製薬会社は糖尿病関連の新薬開発を競っており、新分野の研究で需要を掘り起こす。

　受託研究の対象となるのは血圧を調節する「アンジオテンシン」という物質をつくるもととなる「プロレニン」と呼ばれる酵素。糖尿病の合併症である糖尿病性腎症や糖尿病性網膜症の患者では健康な人の５～１０倍の量があることが知られている。これらの病気との関連は詳しく分かっていないが、病気の生体指標（バイオマーカー）として生かせると判断した。

　研究では例えば、患者に新薬候補物質を投与する前と投与した後で、血液中のプロレニン濃度の違いを調べる。投与後の患者でプロレニンの濃度が低下していれば新薬候補物質が治療薬として有効と判断できる。　

　病気の診断薬の実用化も目指す。血液中のプロレニンの濃度を測定すれば病気の早期発見につなげられる可能性がある。すでに大手診断薬メーカーと共同研究に着手しいており、数年内に実用化に向けた臨床試験（治験）の開始を目指す。

　プロレニンは、アンジオテンシン生成に関与するレニンが作り出される前段階の物質。プロレニンとレニンの構造上の違いはわずかで、プロレニンだけに結合しやすい抗体を見つけ出すのが難しかったが、抗体を特定したことでプロレニン濃度を測る技術を確立した。

　プロテイン・エクスプレスはヒゲタ醤油のバイオ事業部門が分離・独立して２０００年に設立された。ヒゲタがしょうゆ製造で培った微生物や酵素にかかわる技術を基盤に、たんぱく質の機能解析に強みを持つ。糖尿病関連では当面、年数百万円の売り上げを目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月３０日　日経産業新聞]]>
      
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   <title>株式会社ニムラ・ジェネティック・ソリューションズが日経産業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2009-09-21T07:10:58Z</published>
   <updated>2009-09-25T07:56:22Z</updated>
   
   <summary>外国政府と「薬の種」探索 　マレーシアで植物や微生物資源から有効物質を探索するベ...</summary>
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      外国政府と「薬の種」探索

　マレーシアで植物や微生物資源から有効物質を探索するベンチャー、ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ（東京・品川、二村聡社長）が”海外進出”に乗り出した。南アジアの小国、ブータンと共同研究契約を締結。医薬品の”種”となる生物資源の探索、活用を支援する。手探りで探索手法を構築して１０年あまり、技術と実績を他国にも提供する段階に入った。

　８月中旬、二村社長はブータンの首都ティンプーにいた。同国のガンショー農業相と共同研究契約に関する覚書に調印するためだ。「生物資源の管理方法や商業利用の方法について、ブータンにとって最善な方法を共に考えていきましょう」。二村社長の言葉に農業相は力強くうなずいた。

　ブータンは、インド北部、ヒマラヤ山脈南部に位置する。民主化して間もなく、経済発展の指標に国民総幸福量を掲げ、伝統文化を重んじる国家で、海外企業の進出は少ない。国土の広さは九州とほぼ同じで人口も１００万人に満たない小国だが、ニムラには魅力的な国に映る。

　国土の標高差が数千メートルと大きいため多様な生物が存在する可能性が高いためだ。また、西洋医学を提供する病院がある一方で、草や動物をもとにした伝統薬を研究、製造する国立機関も備わっており、「伝統薬を西洋医学の手法で臨床試験できる可能性がある」（二村社長）。

　共同研究はまず技術供与から始まる見通し。１０月にもニムラのマレーシア子会社がブータンの研究員２人前後を招き研修を始める。一方でマレーシアの研究者を年内にもブータンに派遣し、ブータン政府の研究所新設を支援する。

　伝統薬の材料となっている動植物のデータベース作りも始める。現地住民の使い方や呼称、薬効をまとめるとともに、バイオ技術を生かし臨床試験を踏まえて有効成分の特定も進めていく予定だ。５年後をメドに有効成分の利用権を海外の化学・製薬会社などに供与する。

　ブータンとの共同研究には欧米の製薬会社も名乗りを上げていたもよう。競合を退けてニムラが契約にこぎ着けた理由を、二村社長は「マレーシアで政府と新興国の良好な関係を築きながら研究成果を蓄積してきた実績が評価されたため」と解説する。

　二村社長は１９９７年にマレーシアで薬用植物情報の収集を開始。当初から国立の機関と共同研究を進めており、今ではマレーシア全土で植物や微生物、海中の藻類など多様な生物から有効成分を探る権利を有する。

　成果を求める企業からのオファーも増しており、第一三共やアステラス製薬をはじめ、国内外の製薬会社や化学メーカーと提携しており、２００９年３月期の売上高は提携先からの研究資金を中心に１億円強に拡大している。そんな同社の夢はマレーシア国外の生物資源にアクセスすることだった。アジア地域だけでなく、中南米やアフリカなど、他地域の国での研究も視野に入っている。

　かつて、日本の製薬会社はアジアなどの国で菌などの微生物を勝手に収集し、医薬品を開発していたといわれる。しかし、現在は生物資源は生息する国に属する生物多様性条約という国際ルールがあるため、研究に着手することすら容易ではない。

　開発候補物質を医薬品として実用化できる確率は１万分の１以下といわれるが、生物多様性条約もあり、新薬開発のハードルは一段と高くなっている。ニムラの事業は資源国と製薬会社をつなぐ重要な位置に立つ。提携国を拡大し、「生物資源メジャー」（二村社長）になれるか、ブータンの成果が試金石になる。


　　　　　　　　　　　　　２００９年９月２１日　日経産業新聞

　
      
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   <title>株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが日経産業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2009-08-13T07:31:44Z</published>
   <updated>2009-08-17T07:33:59Z</updated>
   
   <summary>Ｊ－ＴＥＣ　再生医療事業化に挑む ジャスダック・ネオに上場する再生医療のベンチャ...</summary>
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      Ｊ－ＴＥＣ　再生医療事業化に挑む

ジャスダック・ネオに上場する再生医療のベンチャー企業、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(Ｊ-TEC)は、やけど治療用の培養表皮に続き、軟骨と角膜の事業化に意欲をみせる。国の理不尽な規制で思うように収益計画を立てられないもどかしさと闘いながら、再生医療の産業化という目標に挑む。小沢洋介社長は「新しい市場を作り出すとき、誰かがリスクを取らなければいけない。それが私たちの役割だ」と力説する。

患者本人の正常な皮膚から採取し培養する表皮細胞「ジェイス」は2007年、厚生労働省の製造承認を取得した。04年の申請から3年待ち、日本初の再生医療製品として話題になった。価格が定まる保険適用は09年1月で、1枚(8ｃｍ×10ｃｍ)当たり30万6000円と決まった。

いよいよ事業を本格展開しようと身を乗り出した矢先、「保険適用に関する留意事項」という、ただし書きが付け加えられた。この中に、J-TECが予想していなかった大きな制約が2点盛り込まれた。

1つは、保険でまかなえる枚数を患者1人当たり20枚までとする「算定限度」が設けられていたこと。

ジェイスを使える患者は、体表面積の30%以上の熱傷と対象が決められている。1枚の大きさは体表面積の約0・5%に相当し、30%のやけどを治療するには、単純計算で60枚必要だ。ところが留意事項で保険は20枚分までしか適用されない。残り40枚分は基本的に、Ｊ-TECが無償で提供することになる。

制約のもう1点は、特定一の届け出を行っている医療機関でなければ保険の申請ができない「施設用件」が課せられたことだ。

この要件を分かりやすく言い換えれば、やけど専用の集中治療室を備えている機関でしか、
ジェイスを扱ってはいけないという内容だ。全国にまだ23施設しかなく、北海道や中国地方には皆無という。皮膚移植の可能な医療機関はほかに約150施設あるとみられ、これも利用機会を増やせない原因になる。

国の医療財政は厳しく、保険に負担の大きい高額な医療は抑制圧力が強く働く。小沢社長はこうした事情を認めつつ「培養表皮だけのメーカーだったら、すでに会社を畳んでいただろう」と苦笑する。あきらめずに事業を続ける理由は、再生医療のニーズは確実にあり、将来性が見込めると展望するからだ。

大きな期待をかける次期製品は、培養軟骨だ。広島大学の越智光夫教授の成果を導入。患者本人から採取一した軟骨を培養し、欠損し一たり変形したりしたひじやひざの軟骨に移植する。数一十人の臨床試験の結果、9割の患者で効果を確認でき、製造販売承認を今年度中にも申請する計画だ。

培養表皮の市場規模は、重症のやけどだけを対象にすれば年間10億～30億円にすぎない。培養軟骨はこの10倍以上の規模を見込めそう。J-TECは、培養軟骨の審査にジェイスほど長い時間がかからないことを願っている。

期待されるバイオベンチャーだが、経営は厳しい。小沢社長は「単年度黒字化を早く達成し、後に続くベンチャーを元気づけられるようにしたい」と話す。


　　　　　　　　　　　　　　　２００９年８月１３日　　日経産業新聞
      
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   <title>アンジェスMG株式会社が日本経済新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2009-07-27T04:56:49Z</published>
   <updated>2009-07-27T05:37:59Z</updated>
   
   <summary>DNAワクチン　導入効率１００倍以上に ～阪大・アンジェスが新手法～ 　大阪大学...</summary>
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      DNAワクチン　導入効率１００倍以上に
～阪大・アンジェスが新手法～

　大阪大学の森下竜一教授とアンジェスMGは、ウィルスの遺伝子の一部をもとに作るDNA（デオキシロボ核酸）ワクチンの効力を高める手法を開発した。糖尿病患者のインスリン投与用針なし注射器を使って皮膚から体内に入れる。導入効率が皮下注射の１００倍以上になることがラットの実験でわかった。世界的に流行が続く新型インフルエンザ予防への応用を目指す。

　インフルエンザウイルスの遺伝子を特殊なDNAに組み込み、針なし注射器で皮膚から直接入れる。この際に衝撃波が起こり、DNAが細胞内に入りやすくなり、導入効率が大幅に向上した。

　アンジェスは提携先の米バイオベンチャー、バイカル（カリフォルニア州）と昨年、バイカルが開発した鳥インフルエンザ（H5N1型）向けDNAワクチンの国内での開発販売権を取得することで合意した。バイカルは新型インフルエンザに対してもDNAワクチンが有効だとする動物実験結果をまとめており、臨床試験を始める計画だ。

　インフルエンザワクチンは現在、鶏卵に弱毒化したウイルスを入れて作っている。製造に約半年は必要で、新型向けに多くの量を確保するのは難しい。製造期間の短い細胞培養法も欧米メーカーでは採用されているが、「製造に２ヵ月しかかからないDNAワクチンはさらに早く作れる」（森下教授）という。

　　　　　　　２００９年７月２７日　　日本経済新聞
      
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   <title>ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社が、日刊工業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2009-04-09T04:58:03Z</published>
   <updated>2009-04-10T05:07:53Z</updated>
   
   <summary>＜中性物質・脂質を解析＞ 　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（山形県鶴岡...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.biofrontier.co.jp/news/">
      ＜中性物質・脂質を解析＞

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（山形県鶴岡市、菅野隆二社長、0235-25-1447）は、中性物質や脂質の受託解析サービスを始めた。自社開発したリファレンスデータベース（DB）の登録量を1.5倍とした。従来のイオン性代謝物質に加え中性代謝物質や脂質も解析できる。一検体当たりの価格は約38万円。

　解析には、キャピラリー電気泳動と液体クロマトグラフィー質量分析を採用。DBに登録した代謝物質は計1300。今回追加した500の代謝物質には、ポリフェノールやカテロンなど食品、化粧品として機能性が期待される物質を含む。

　関連して分解・生成される物質解析も同時に行え、生成メカニズムの解明や生成量のコントロールにも応用できる。同社は高脂血症などの代謝疾患や農作物の品種改良などの解析需要を期待している。

　　　　　　　　　　　　日刊工業新聞　２００９年４月９日
      
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   <title>株式会社ジーンケア研究所が、日経産業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2009-04-06T01:49:25Z</published>
   <updated>2009-04-10T02:29:07Z</updated>
   
   <summary>＜核酸医薬、がん治療照準＞ 　バイオベンチャーのジーンケア研究所（神奈川県鎌倉市...</summary>
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      ＜核酸医薬、がん治療照準＞

　バイオベンチャーのジーンケア研究所（神奈川県鎌倉市、石垣薫社長）はDNA（デオキシリボ核酸）などの働きを活用した核酸医薬の開発に取り組んでいる。来年にも人を対象にした臨床試験（治験）入りを目指す。核酸医薬は昨年十月に米ファイザーが日本発となる眼科の治療薬を発売し、話題になった。副作用の少なさを武器にジーンケアは抗がん剤の製品化を目指す。

　鎌倉市の閑静な住宅地に本社を置くジーンケア。三月にある大手製薬会社の新薬探索担当者がひそかにこの本社を訪れた。狙いはジーンケアが三月中旬にまとめたばかりのカニクイザルへの投与試験データ。石垣社長は「複数の製薬会社から問い合わせが寄せられている」と手応えを感じている。

　同社は昨年十二月、雄雌一匹ずつのカニクイザルにがん治療の新薬候補物質「RecQL1-siRNA（開発番号）」を投与する実験を実施。来月には試験データの分析を終了する予定だが、投与量を引き上げても重篤な副作用はみられなかった。

　すでに有効性を示すデータはマウスで得られている。「人間に近いサルで安全性が立証できれば、いよいよ次は人間。出来るだけ早く治験に着手したい」（石垣社長）としており、まず肝臓がんを対象に治験に乗り出したい考えだ。

　核酸医薬はDNAやRNA（リボ核酸）を構成する塩基を組み替え、合成して作製する。病気を引き起こす遺伝子やたんぱく質に狙いをつけて結合することで症状を抑えたり、病気を治したりできると考えられている。抗体医薬よりも副作用が少ないと言われ、世界中のバイオ創薬メーカーが開発に躍起になっている。

　いくつかの作用方法がある核酸医薬のうち、ジーンケアが得意とするのが「RNA干渉薬」という手法だ。

　同社はがん細胞の分裂に関わる酵素「RecQL1ヘリカーゼ」に着目。この酵素の働きを抑える塩基構造の核酸医薬を作製し、がんの増殖を抑える仕組みだ。この酵素に標的を絞っているため、副作用が少なくて済むとの期待がある。

　ジーンケア研究所は日本ロシュ（現中外製薬）やエーザイなどが官民共同プロジェクトを進めるために設立したエイジーン研究所が前身。プロジェクト終了後、人間の老化に関する遺伝子の研究成果などを引き継いだ。

　RecQL1ヘリカーゼなどがんに関わるとみられる複数の物質も、このプロジェクトの過程で発見した。ジーンケアは当初、従来と同様に低分子化合物の新薬を生み出そうと検討していたが、新治療法として世界的に注目が高まってきた核酸医薬に目を付け、核酸医薬の手法で新薬を作る方針に切り替えた。

　だが、核酸医薬は海外のバイオベンチャーが基本的な特許の多くを押さえている。ジーンケアも05年、核酸医薬に強い米アルナイラム・ファーマシューティカルズから基本特許の使用許諾を得る契約を締結。核酸医薬を商用化する環境を整えた。

　昨年秋の米金融危機を契機にバイオベンチャーに対する投資意欲は急速に冷え込んでいる。だが、『夢のバイオ医薬』と言われる核酸医薬に対する医療界の関心は強い。ジーンケアにとって第一号製品となるRecQL1-siRNAの有効性が製薬大手に認められれば、大手企業との連携が可能となり、実用化に大きく前進する。「提携交渉に力を入れたい」と石垣社長。節目の春を迎えている。

　　　　　　　　　　日経産業新聞　２００９年４月６日



      
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   <title>株式会社植物ゲノムセンターが、日経産業新聞に紹介されました！</title>
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   <published>2009-01-30T01:36:33Z</published>
   <updated>2009-01-30T02:13:56Z</updated>
   
   <summary>品種改良、２～３年に短縮 　植物ゲノムセンター（茨城県つくば市、美濃部侑三社長）...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.biofrontier.co.jp/news/">
      品種改良、２～３年に短縮

　植物ゲノムセンター（茨城県つくば市、美濃部侑三社長）はイネの病気に対する耐性や収穫量などを左右する遺伝子を解析するバイオベンチャーだ。2000年に設立したばかりの若い会社だが、遺伝子解析の技術を使い品種改良した種子を全国三十箇所以上の農業生産法人などに提供する。

　同社の強みは、従来十年かかっていた品種改良をわずか二、三年で行えるスピード。遺伝子解析の結果などから特徴のある優良品種を選抜しピンポイントで交配を行う。日本の品種だけではなく、台湾や中国といった海外の品種も含めて遺伝子を解析するため、これまで難しかった開花時期の調整をつかさどる遺伝子の特定にも成功した。

　病気や寒さに強いといった特質をもつ遺伝子をつき止めて特許化し、種苗会社や農業資源メーカーにライセンスを供与。開発したコシヒカリの新品種は、イネの病気でもあるいもち病への耐性を付与したほか、丈が短く風雨などによる倒伏にも強い特徴を持つ。同様の特徴を持ったイネの欠点だった食味の問題も食味遺伝子の特定で解決。日本穀物検定協会（東京・中央）が実施する食味ランキングで最高ランクの「特Ａ」評価も受け、作付面積が全国で増え続けている。

　イネがもつ約三万個の遺伝子機能を解析することは、小麦など他の作物の品種改良にも役立つとされている。美濃部社長は「アグリバイオの技術で国際市場へ参入することが当面の目標」と自信を見せる。

　ただ、植物関連のバイオ事業では米国企業が先行しており、世界の中での日本市場の割合はわずか0.1％程度。さらに、海外では、イネは国力を上げる「戦略兵器」の位置づけで、開発競争も猛烈な速さで進んでいるという。

　ある意味で「早い者勝ち」的な要素が強い遺伝子分野。育種や品種改良、有用な特質を持つ遺伝子の特定など、バイオ事業の飛躍のカギを握るポイントは多々あるが、なにより開発スピードをさらに高めていくことが世界との競争に打ち勝つ課題になる。

　　　　　　　日経産業新聞　　2009年1月30日





























































































































































































      
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   <title>株式会社ハプロファーマが日経産業新聞に紹介されました！</title>
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   <published>2008-12-25T01:32:47Z</published>
   <updated>2009-01-08T05:44:50Z</updated>
   
   <summary>核酸医薬の副作用防ぐ ～ハプロファーマ、核酸を立体構造に～ 　バイオベンチャーの...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.biofrontier.co.jp/news/">
      核酸医薬の副作用防ぐ
～ハプロファーマ、核酸を立体構造に～

　バイオベンチャーのハプロファーマ（徳島市、根本靖久社長）は遺伝子断片を使った薬「核酸医薬」の副作用を防ぐ技術を開発した。薬の元となる遺伝子断片「核酸」をヘアピン状の
立体構造にすることで、免疫細胞が反応しにくくなり、炎症などを防げるという。核酸医薬は次世代の治療薬として注目を集めており、課題だった副作用の抑制技術で実用化が加速しそうだ。

　核酸医薬は人工合成して作った遺伝子の断片を投与し、病気の原因となる遺伝子などに直接作用する薬。人に投与すると、免疫反応を引き起こす受容体に核酸が結合し、炎症が起きるなど副作用の懸念があった。受容体は免疫細胞の表面にあるたんぱく質で、異物を認識すると免疫を活性化する働きを持つ。

　新技術は核酸の作製方法を工夫。治療に使う塩基配列を作製したのち、塩基の一種「グアニン（Ｇ）」を片方の端に三つ並べて結合する。その後六十五ー七十度に加熱し、氷に漬けて冷やすと、一直線だった断片がヘアピンのように巻かれた状態になる。

　この核酸をマウスの免疫細胞に投与したところ、免疫が活性化すると作られるたんぱく質が現れなかったという。

　ヘアピン状の形態と三つのグアニンの結合を組み合わせると、免疫反応を引き起こす受容体が核酸を異物として認識しなくなり、炎症が起きにくくなると同社ではみている。グアニンが三つ並んだ状態が最も受容体に結合しにくいが、理論的な解明はできていないという。

　受容体は短い遺伝子断片とは結合しないため、これまで短い断片を使って核酸医薬を開発していた。新開発の技術を使うと断片の長さに制約がなくなり、様々な疾病に対応できるよう自由な設計が可能になる。国内外の製薬会社に技術を供与する計画。

　ハプロファーマは、2004年の設立。資本金は2億円で住友商事の医療関連子会社、住商ファーマインターナショナル（東京・中央、平山健社長）などが出資する。

    　　　　　　　　 日経産業新聞　２００８年１２月２５日


      
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   <title>Transcu Ltd. がシンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場しました！</title>
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   <published>2008-11-14T06:39:28Z</published>
   <updated>2009-01-08T06:50:21Z</updated>
   
   <summary>Transcu Ltd. イオントフォレシスに基づく経皮的ドラッグデリバリーシス...</summary>
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      Transcu Ltd.
イオントフォレシスに基づく経皮的ドラッグデリバリーシステムの開発

http://www.biofrontier.co.jp/buisiness/2006/11/post_21.html

      
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   <title>株式会社ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズが日刊工業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2008-06-18T06:40:22Z</published>
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   <summary>代謝物解析装置作業時間を半減 　アジレント・テクノロジー（東京都八王子市、海老原...</summary>
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      代謝物解析装置作業時間を半減

　アジレント・テクノロジー（東京都八王子市、海老原稔社長、042-660-3111）とヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（山形県鶴岡市）は、メタボローム（代謝物）解析装置を発表した。測定手法を改善し、作業時間を前機種に比べ半減した。価格は、５２００万円。研究機関などに３年間で３０台販売する。

　製品名は、「アジレントーＨＭＴ　ＣＥ－ＴＯＦ　ＭＳメタボロームソリューションシステム」で、キャﾋﾟラリー電気泳動装置や質量分析計などで構成する。アミノ酸など代謝物を網羅的に解析して、病気の指標を見つけ、新薬の開発や病気の早期診断を支援する。

　必要な試薬や分離管（カラム）を削減し、測定の作業と時間を省いた。試料成分の質量をプラスマイナス２ppm以内ではかることにより、高精度に代謝物を特定する。このほか、データ解析用ソフトや代謝物のデータベースの使用権を提供する。


日刊工業新聞　　６月１８日（水）
      
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   <title>株式会社シグナル・クリエーションが日経産業新聞で紹介されました！</title>
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   <published>2008-06-06T05:30:02Z</published>
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   <summary>慶大発ＶＢに権利供与 ～アステラス知財権事業を育成～ 　アステラス製薬は、透析患...</summary>
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      慶大発ＶＢに権利供与
～アステラス知財権事業を育成～

　アステラス製薬は、透析患者向け低血圧症治療薬の新薬候補物質について、開発販売権を慶応大学発ベンチャーのシグナル・クリエーション（横浜市、大滝義博社長）に供与した。第二相臨床試験（治験）まで取り組んだが、事業採算性などの観点から開発を中止していた。今後も新薬候補物質の識別を進め、開発中止品目は権利の導出を目指す。知的財産権事業の育成に役立てる狙いもある。

　前進である旧藤沢薬品工業が創製した「ＦＫ３５２（開発番号）」に関する全世界の権利を供与した。契約一時金などの詳細は明らかにしていない。２００５年に旧山之内製薬と合併し、アステラス製薬が発足したのに伴うパイプライン（新薬候補物質）見直しの過程で開発中止を決めた。アステラスは、開発を中止した他の新薬候補物質についても権利導出の交渉を進めている。市場規模や薬効の優位性などを理由に自社開発を断念しても、ベンチャー企業であれば開発を引き継ぐことが可能な例もある。

　新薬候補物質は、一般に創製・発見段階で国内外の特許を取得する。特許残存期間が長ければ高額で権利を譲渡できる可能性も高い。一時金やロイヤルティーなどの知財権収入も得られるため、開発中止品目も経営資産として活用する。

　ＦＫ３５２は細胞から放出される「アデノシン」の受容体と結合し、透析患者が低血圧症になるのを防ぐ。シグナル・クリエーションは、導入したＦＫ３５２を「ＳＣＩ－００３」と名づけ、開発を引き継ぐ。

　慢性透析患者数は、増加傾向が続き０６年末で約２６万人に達した。透析患者の血圧が低下する透析低血圧症の治療薬も需要が拡大している。

　シグナル・クリエーションは慶大の梅沢一夫教授らが０４年に設立。抗がん剤や炎症治療薬を中心に研究開発を進めており、細胞内のシグナル伝達の不具合を治す製剤に力を入れている。営業体制が未整備のため、開発が進展すれば他社との提携や販売権の再供与なども視野に入れる。

　２００８年６月６日　日経産業新聞
      
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   <title>CardioNet,Inc.がＮＡＳＤＡＱに上場しました！</title>
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   <published>2008-03-19T06:29:39Z</published>
   <updated>2008-04-04T11:35:57Z</updated>
   
   <summary>CardioNet,Inc. 衛星通信を利用した心臓病患者のモニタリングサービス...</summary>
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      <![CDATA[<strong>CardioNet,Inc.</strong>
衛星通信を利用した心臓病患者のモニタリングサービス
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   <title>株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングがＮＥＯに上場しました！</title>
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   <published>2007-12-21T07:38:05Z</published>
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   <summary>株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 再生医療分野における技術開発を行...</summary>
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      <![CDATA[<strong>株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング</strong>

再生医療分野における技術開発を行う。現在、自家培養軟骨 ・皮膚の開発中

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   <title>【週刊ダイヤモンド】談話掲載</title>
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   <summary>株式会社ダイヤモンド社が発行する「週刊ダイヤモンド２００７年１０月１３日特大号」...</summary>
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      <![CDATA[株式会社ダイヤモンド社が発行する「週刊ダイヤモンド２００７年１０月１３日特大号」に、
「バイオベンチャーの成功条件キャピタルリストはここを見る」と題して、弊社の代表取締役社長を勤める、大滝義博の談話が掲載されました。

<strong>週刊ダイヤモンド２００７年１０月１３日特大号 P124～P125</strong>
<a href="http://www.biofrontier.co.jp/daiyamondo.pdf" target="_blank">PDFファイルをダウンロード</a>
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