ベンチャーキャピタル

バイオ後発薬原料受託製造　ＹＢＲＳが開始

　バイオベンチャーの横浜バイオリサーチアンドサプライ（ＹＢＲＳ、横浜市、加瀬泰明社長）はバイオ医薬品の後発薬の原料向けに、純度が高いたんぱく質の受託製造事業を開始する。人の免疫の仕組みなどを活用したバイオ医薬品は今後、相次いで特許が切れる。価格が高い製品が多いことから後発薬の需要も大きいとみて、まず原料供給に乗り出す。

　同社は、製薬会社に新薬の原料に使うたんぱく質を供給しており、培養や精製の技術を持つ。医薬品の原料にするためには通常、100％近くまで純度を高める精製工程が必要になる。同社はろ過の回数を減らすなどの工夫で精製工程を効率化することにより、製造コストを減らす。

　原料供給後も製薬会社の臨床試験（治験）を支援する考え。「バイオ後発薬の原料を受託製造し、開発までかかわるのは初めて」（加瀬社長）という。受注増に備え、たんぱく質の製造に使う大容量タンクを備えた設備を増強する考え。約６億円を投じ、2011年春をめどに横浜市内に建設する計画だ。

　　　　　　　　　　　　　　　日経産業新聞　　　2009年11月27日　

糖尿病関連の開発支援
～新薬候補物質　酵素使い効能判断～

　バイオベンチャーのプロテイン・エクスプレス（千葉市、大滝義博社長）は糖尿病関連の創薬を支援する受託研究を始めた。糖尿病や同病の合併症患者の体内に多く存在して病気との関連性が注目される酵素を活用し、新薬候補物質の有効性などを調べる。国内外の大手製薬会社は糖尿病関連の新薬開発を競っており、新分野の研究で需要を掘り起こす。

　受託研究の対象となるのは血圧を調節する「アンジオテンシン」という物質をつくるもととなる「プロレニン」と呼ばれる酵素。糖尿病の合併症である糖尿病性腎症や糖尿病性網膜症の患者では健康な人の５～１０倍の量があることが知られている。これらの病気との関連は詳しく分かっていないが、病気の生体指標（バイオマーカー）として生かせると判断した。

　研究では例えば、患者に新薬候補物質を投与する前と投与した後で、血液中のプロレニン濃度の違いを調べる。投与後の患者でプロレニンの濃度が低下していれば新薬候補物質が治療薬として有効と判断できる。　

　病気の診断薬の実用化も目指す。血液中のプロレニンの濃度を測定すれば病気の早期発見につなげられる可能性がある。すでに大手診断薬メーカーと共同研究に着手しいており、数年内に実用化に向けた臨床試験（治験）の開始を目指す。

　プロレニンは、アンジオテンシン生成に関与するレニンが作り出される前段階の物質。プロレニンとレニンの構造上の違いはわずかで、プロレニンだけに結合しやすい抗体を見つけ出すのが難しかったが、抗体を特定したことでプロレニン濃度を測る技術を確立した。

　プロテイン・エクスプレスはヒゲタ醤油のバイオ事業部門が分離・独立して２０００年に設立された。ヒゲタがしょうゆ製造で培った微生物や酵素にかかわる技術を基盤に、たんぱく質の機能解析に強みを持つ。糖尿病関連では当面、年数百万円の売り上げを目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月３０日　日経産業新聞

外国政府と「薬の種」探索

　マレーシアで植物や微生物資源から有効物質を探索するベンチャー、ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ（東京・品川、二村聡社長）が”海外進出”に乗り出した。南アジアの小国、ブータンと共同研究契約を締結。医薬品の”種”となる生物資源の探索、活用を支援する。手探りで探索手法を構築して１０年あまり、技術と実績を他国にも提供する段階に入った。

　８月中旬、二村社長はブータンの首都ティンプーにいた。同国のガンショー農業相と共同研究契約に関する覚書に調印するためだ。「生物資源の管理方法や商業利用の方法について、ブータンにとって最善な方法を共に考えていきましょう」。二村社長の言葉に農業相は力強くうなずいた。

　ブータンは、インド北部、ヒマラヤ山脈南部に位置する。民主化して間もなく、経済発展の指標に国民総幸福量を掲げ、伝統文化を重んじる国家で、海外企業の進出は少ない。国土の広さは九州とほぼ同じで人口も１００万人に満たない小国だが、ニムラには魅力的な国に映る。

　国土の標高差が数千メートルと大きいため多様な生物が存在する可能性が高いためだ。また、西洋医学を提供する病院がある一方で、草や動物をもとにした伝統薬を研究、製造する国立機関も備わっており、「伝統薬を西洋医学の手法で臨床試験できる可能性がある」（二村社長）。

　共同研究はまず技術供与から始まる見通し。１０月にもニムラのマレーシア子会社がブータンの研究員２人前後を招き研修を始める。一方でマレーシアの研究者を年内にもブータンに派遣し、ブータン政府の研究所新設を支援する。

　伝統薬の材料となっている動植物のデータベース作りも始める。現地住民の使い方や呼称、薬効をまとめるとともに、バイオ技術を生かし臨床試験を踏まえて有効成分の特定も進めていく予定だ。５年後をメドに有効成分の利用権を海外の化学・製薬会社などに供与する。

　ブータンとの共同研究には欧米の製薬会社も名乗りを上げていたもよう。競合を退けてニムラが契約にこぎ着けた理由を、二村社長は「マレーシアで政府と新興国の良好な関係を築きながら研究成果を蓄積してきた実績が評価されたため」と解説する。

　二村社長は１９９７年にマレーシアで薬用植物情報の収集を開始。当初から国立の機関と共同研究を進めており、今ではマレーシア全土で植物や微生物、海中の藻類など多様な生物から有効成分を探る権利を有する。

　成果を求める企業からのオファーも増しており、第一三共やアステラス製薬をはじめ、国内外の製薬会社や化学メーカーと提携しており、２００９年３月期の売上高は提携先からの研究資金を中心に１億円強に拡大している。そんな同社の夢はマレーシア国外の生物資源にアクセスすることだった。アジア地域だけでなく、中南米やアフリカなど、他地域の国での研究も視野に入っている。

　かつて、日本の製薬会社はアジアなどの国で菌などの微生物を勝手に収集し、医薬品を開発していたといわれる。しかし、現在は生物資源は生息する国に属する生物多様性条約という国際ルールがあるため、研究に着手することすら容易ではない。

　開発候補物質を医薬品として実用化できる確率は１万分の１以下といわれるが、生物多様性条約もあり、新薬開発のハードルは一段と高くなっている。ニムラの事業は資源国と製薬会社をつなぐ重要な位置に立つ。提携国を拡大し、「生物資源メジャー」（二村社長）になれるか、ブータンの成果が試金石になる。

　　　　　　　　　　　　　２００９年９月２１日　日経産業新聞

Ｊ－ＴＥＣ　再生医療事業化に挑む

ジャスダック・ネオに上場する再生医療のベンチャー企業、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(Ｊ-TEC)は、やけど治療用の培養表皮に続き、軟骨と角膜の事業化に意欲をみせる。国の理不尽な規制で思うように収益計画を立てられないもどかしさと闘いながら、再生医療の産業化という目標に挑む。小沢洋介社長は「新しい市場を作り出すとき、誰かがリスクを取らなければいけない。それが私たちの役割だ」と力説する。

患者本人の正常な皮膚から採取し培養する表皮細胞「ジェイス」は2007年、厚生労働省の製造承認を取得した。04年の申請から3年待ち、日本初の再生医療製品として話題になった。価格が定まる保険適用は09年1月で、1枚(8ｃｍ×10ｃｍ)当たり30万6000円と決まった。

いよいよ事業を本格展開しようと身を乗り出した矢先、「保険適用に関する留意事項」という、ただし書きが付け加えられた。この中に、J-TECが予想していなかった大きな制約が2点盛り込まれた。

1つは、保険でまかなえる枚数を患者1人当たり20枚までとする「算定限度」が設けられていたこと。

ジェイスを使える患者は、体表面積の30%以上の熱傷と対象が決められている。1枚の大きさは体表面積の約0・5%に相当し、30%のやけどを治療するには、単純計算で60枚必要だ。ところが留意事項で保険は20枚分までしか適用されない。残り40枚分は基本的に、Ｊ-TECが無償で提供することになる。

制約のもう1点は、特定一の届け出を行っている医療機関でなければ保険の申請ができない「施設用件」が課せられたことだ。

この要件を分かりやすく言い換えれば、やけど専用の集中治療室を備えている機関でしか、
ジェイスを扱ってはいけないという内容だ。全国にまだ23施設しかなく、北海道や中国地方には皆無という。皮膚移植の可能な医療機関はほかに約150施設あるとみられ、これも利用機会を増やせない原因になる。

国の医療財政は厳しく、保険に負担の大きい高額な医療は抑制圧力が強く働く。小沢社長はこうした事情を認めつつ「培養表皮だけのメーカーだったら、すでに会社を畳んでいただろう」と苦笑する。あきらめずに事業を続ける理由は、再生医療のニーズは確実にあり、将来性が見込めると展望するからだ。

大きな期待をかける次期製品は、培養軟骨だ。広島大学の越智光夫教授の成果を導入。患者本人から採取一した軟骨を培養し、欠損し一たり変形したりしたひじやひざの軟骨に移植する。数一十人の臨床試験の結果、9割の患者で効果を確認でき、製造販売承認を今年度中にも申請する計画だ。

培養表皮の市場規模は、重症のやけどだけを対象にすれば年間10億～30億円にすぎない。培養軟骨はこの10倍以上の規模を見込めそう。J-TECは、培養軟骨の審査にジェイスほど長い時間がかからないことを願っている。

期待されるバイオベンチャーだが、経営は厳しい。小沢社長は「単年度黒字化を早く達成し、後に続くベンチャーを元気づけられるようにしたい」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　２００９年８月１３日　　日経産業新聞

DNAワクチン　導入効率１００倍以上に
～阪大・アンジェスが新手法～

　大阪大学の森下竜一教授とアンジェスMGは、ウィルスの遺伝子の一部をもとに作るDNA（デオキシロボ核酸）ワクチンの効力を高める手法を開発した。糖尿病患者のインスリン投与用針なし注射器を使って皮膚から体内に入れる。導入効率が皮下注射の１００倍以上になることがラットの実験でわかった。世界的に流行が続く新型インフルエンザ予防への応用を目指す。

　インフルエンザウイルスの遺伝子を特殊なDNAに組み込み、針なし注射器で皮膚から直接入れる。この際に衝撃波が起こり、DNAが細胞内に入りやすくなり、導入効率が大幅に向上した。

　アンジェスは提携先の米バイオベンチャー、バイカル（カリフォルニア州）と昨年、バイカルが開発した鳥インフルエンザ（H5N1型）向けDNAワクチンの国内での開発販売権を取得することで合意した。バイカルは新型インフルエンザに対してもDNAワクチンが有効だとする動物実験結果をまとめており、臨床試験を始める計画だ。

　インフルエンザワクチンは現在、鶏卵に弱毒化したウイルスを入れて作っている。製造に約半年は必要で、新型向けに多くの量を確保するのは難しい。製造期間の短い細胞培養法も欧米メーカーでは採用されているが、「製造に２ヵ月しかかからないDNAワクチンはさらに早く作れる」（森下教授）という。

　　　　　　　２００９年７月２７日　　日本経済新聞